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開業届はオンラインで完結できる|初めてでも簡単に書類作成する方法を紹介

※当サイトは商品プロモーションを含む場合があります。

  • 開業届の書類作成が不安
  • 開業届と必要書類を作成したけど税務署へ行く時間がない
  • 開業届とあわせて青色申告承認申請書も作成したい

上記のようなお悩みについてお答えします。

フリーランスが事業を開始する際は、税務署へ開業届の提出が必要です。

しかし、開業準備で忙しく書類作成や税務署へ行く時間がなかなか取れない方もいますよね。

そこで本記事では、初めての方でも書類の作成から提出まで簡単にできる「開業届をオンラインで完結する方法」を紹介します。

実際に私もこの方法で、開業届の書類作成と提出の悩みを解決できました。

記事前半では開業届と提出方法の概要を、後半ではオンラインで完結する方法をわかりやすく解説します。

目次

開業届とは事業を開始した旨を税務署へ申告する書類

開業届とは、正式には「個人事業の開業・廃業等届書」と言い、フリーランスとして事業を開始する際に「私はこれからこういう事業を始めます」という申告を税務署へ提出する書類です。

開業後1ヵ月内に提出することが定められていますが、現在のところ期限を超過しても罰則は設けられていません。

開業届を提出しないと損をする?

フリーランスとして活動している人の中には開業届を提出せずに活動している人もいます。

しかし、開業届を出さないことにメリットはなく、むしろ出さない方が損をする可能性があります。

なぜなら、開業届を提出することで節税効果の高い青色申告を受けることが可能だからです。

白色申告よりも青色申告がおすすめの理由

フリーランスになると自分で確定申告しますが、その際「白色申告」と「青色申告」のどちらかを選べます。

青色申告にすることで、最大65万円の青色申告特別控除を受けることが可能です。白色申告は青色申告に比べて帳簿が簡単ですが、控除はありません。

尚、青色申告特別控除を受けるためには、開業届提出後2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を提出する必要があります

青色申告承認申請書は開業届とあわせて提出できるので、同時に提出しておきましょう。

青色申告には以下のようなメリットがあるため、開業届の期限を超えてしまったとしても申請しておくことをおすすめします。

青色申告のメリット
  • 青色申告特別控除:10万円控除、55万円控除、65万円控除(電子申告が条件)
  • 純損失の繰越し・繰戻し:赤字を3年間繰り越せる
  • 青色事業専従者給与:事業の手伝いをしている家族に給料を支払い経費にできる
  • 貸倒引当金:売掛金や未収金がある場合、年末における貸金の合計額の5.5%までを貸倒引当金として必要経費にできる
  • 少額減価償却資産:10万円以上30万円未満のものを一括で経費にできる

開業届けを提出するその他のメリット

他にも以下のようなメリットがあります。

屋号が持つことができる

開業届を提出することで屋号を持つことが可能です。

屋号で事業用の銀行口座を開いたり、クレジットカードを作成したりすることが可能になり、社会的な信用性が高くなると考えられます。

小規模企業共済に加入できる

小規模企業共済とは毎月自分で決めた掛金を積み立て、事業を辞めたときに共済金を受け取れる制度です。

フリーランスは会社員のように退職金がないので、小規模企業共済へ加入し、自分で退職金に近いものを用意できます。

開業届の書類はどこで入手できる?

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)は、居住地の税務署で受け取るか、「国税庁のホームページ」からダウンロードできます。

また、必要に応じて以下の書類を作成しておきましょう。

  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
  • 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

開業届の提出方法は3つ

開業届を提出する方法には以下の3つがあります。

税務署に持参する

居住地の近くの税務署へ直接持参し、提出する方法です。記入ミスなどがあった場合、窓口で修正することが可能です。

また、税務署の時間外収受箱に自分で投函することも可能です。投函の場合は、控えを返送してもらうために、返信用の切手を忘れずに同封しましょう。

郵送で提出する

税務署へ行く時間が取れない方は郵送で提出ができます。ただし、記入ミスがあればやり直しになってしまうため注意しましょう。

また、本人確認書類(マイナンバーカードの写しなど)と、開業届の控えを返送してもらうための返信封筒・切手を同封する必要があります。

e-Tax(電子申告)で提出する

国税庁のサービスである「e-Tax」を利用すれば、自宅からネットで提出することが可能です。

申請するには、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ(もしくは対応可能なスマホ)が必要になります。

e-Taxで申請する利用手順の詳細については、必ず「e-Taxのホームページ」を確認してから行いましょう。

青色申告特別控除にて65万円の控除を受けるためには、電子申告することが条件です。電子申告で申請しない場合、10万円もしくは55万円の控除になります。

開業届をオンラインで完結する方法

開業届は国税庁のオンラインサービス「e-Tax」を利用すれば、作成から提出まで自宅で完結することが可能です。

e-Taxで申請するためには事前の準備が必要になるため、詳しく解説していきます。

開業届をオンラインで申請するために必要なもの

1.マイナンバーカード

オンラインの申請にはマイナンバーカードが必要になります。

マイナンバーカードは行政のさまざまなサービスや、確定申告を電子申告する際にも必要になる本人確認書類です。

居住地の役所かオンラインで申請できますが、交付されるまでに1ヵ月程度かかるため、余裕を持って準備しておきましょう。

2.ICカードリーダライタ(もしくは対応可能なスマホ)

ICカードリーダライタとはマイナンバーカードの読み込みや送信するために必要になります。

家電量販店でも購入ができ、価格は2,000~5,000円ほどです。

しかし、2023年現在ではICカードリーダライタを使わず、スマートフォンで対応できるようになりました。

スマホに「マイナポータルアプリ」をインストールし、パソコンなどに表示された2次元バーコードを読み取ることでマイナンバーカードの認証が可能になります。

対応している機種は「Android(360機種以上)」と「iPhone7以降(iOS13.1以上)」です。

詳細については「マイナポータルのホームページ」にて確認できます。

e-Taxを利用するための事前準備

e-Taxを利用するために必要な手順について説明します。

利用手順については変更の可能性があるため、実施する際は必ずe-Taxのホームページにある「ご利用の流れ」を確認してくださいね。

1.利用者識別番号を取得する

e-Taxを利用するために、利用者識別番号(16桁の番号)を以下の方法で取得します。

  • マイナンバーカードを使って取得
  • ID・パスワード方式で取得
  • 書面を税務署へ提出して取得

マイナンバーカードを使った取得が便利でおすすめ。

ただし、「マイナンバーカード」と「ICカードリーダライタ(もしくは対応可能なスマホ)」の準備が必要です。

PCの場合は「受付システム ログイン」画面から、スマホの場合は「e-Taxソフト(SP版)ログイン」画面から手順を実施して取得します。

2.電子証明書を取得する

データを送信する際に利用者本人と改ざんされていないことを確認するため、電子署名が必要になります。電子署名するためには、電子証明書を取得する必要があります。

電子証明書はマイナンバーカードで取得できるため、読み取り可能なICカードリーダライタか対応したスマホを準備しておけばOKです。

3.e-Taxソフトをダウンロードする

国税庁から作成・送信に必要な個人向けのソフト・コーナーをダウンロードします。

WEB型ではパソコン・スマホ・タブレットで利用することが可能です。

パソコンへのダウンロード版では贈与税申告を除く「全ての申告」及び、NISA・CRSを除く「各税目の申請・届出」に対応しています。

ご自身の環境や目的に合わせて利用しましょう。

開業届を作成する

事前準備を終えたら開業届を作成していきましょう。

e-Taxソフトを立ち上げ、申請・申告等一覧から「個人事業の開業・廃業等届出書」を選択。

必要な項目を入力し、自分が作成したと証明するために電子署名を付与して送信します。

尚、青色申告する場合には、上記の手順と同様に「青色申告承認申請書」の作成と提出が必要です。

以上で開業届の提出は完了になります。

送信後しばらくすると、送信データの審査結果(受信通知)がメッセージボックスに届くので、税務署の受理状況を確認しましょう。

開業届や青色申告承認申請書の作成は、会計ソフトを利用することで、無料で簡単に作成できます。

会計ソフトで開業届を無料で簡単に作成する

開業届は会計ソフト「freee開業」を使えば、知識がなくても無料で簡単に作成から提出まで行えます。

freee開業なら最短5分で開業書類の作成が可能

freee開業は、開業書類を税務署に行かずにオンラインで作成できる無料のサービスです。

たったの3ステップで書類作成が可能。ガイドが付いているので、わからない項目も迷わずに入力できます。

  1. 質問に答える形式で必要な情報を入力
  2. 作成した書類を印刷して押印
  3. 作成した書類を税務署に提出すれば完了

開業届だけでなく、青色申告承認申請書などの必要書類も作成できます。

提出については、「税務署へ持参する」「郵送する」「マイナンバーカードを使ってオンラインで提出する」の3つの方法からご都合に合わせて選びましょう。

知識がなくても無料で確実に必要書類の作成ができるため、利用しない手はありません。

▽公式サイトで確認▽

よくある質問

e-Taxで開業届を出した場合の控えは?

税務署の窓口や郵送で提出した場合は、受領印が押された控えを受け取れますが、e-Taxを利用して開業届を提出した場合は受領印がもらえません。

そのため、送信したデータを印刷したものとメッセージボックスに受け取った受信通知を印刷したものをあわせて正式な控えにすることが可能です。

開業届の控えは、銀行口座を開設するときなどに求められる場合があります。そのため、2つの書類を印刷して保管しておきましょう。

スマホだけで開業届の作成と提出は可能?

会計ソフトの「freee開業」を利用することで、作成から提出までスマホだけで行うことが可能です。

freeeの電子申告・申請アプリを使い、スマホをかざすだけでマイナンバーカードを読み取り、手間をかけずに手続きを進められます。

ただし、e-Taxを利用するため、前述した「利用者識別番号」の取得や「電子証明書の登録」といった事前準備は必要です。

開業届をオンラインで作成するデメリットは?

オンラインであれば開業届などの書類を自宅で作成できるため、メリットは大きいですが、デメリットもあります。

まず、マイナンバーカードを持っていない人は作成から始めなければなりません。

また、e-Taxを利用するための事前設定や必要書類の整理など、不慣れなことも多いため、人によっては面倒に感じたり予想以上に時間がかかる場合もあります。

会計ソフトを利用すれば無料で簡単に作成できて、わからないことも質問できるため、上手に利用しましょう。

まとめ

本記事で紹介した「開業届をオンラインで完結する方法」を参考に実践すれば、開業届の提出で悩むことがなくなり、時間を有効的に使えます。

以下に内容をまとめたので、もう一度確認しておきましょう。

  1. 開業届をオンラインで申請するために必要なもの
  2. e-Taxを利用するための事前準備
  3. 開業届を作成する
  4. freee会計を使って無料で簡単に作成する

つまり、開業届は必要書類と併せてfreee会計で無料作成し、オンラインで提出するのがおすすめということです。

freee開業

freee会計は開業届だけでなく、確定申告も簡単にできます。詳しくは以下の公式サイトから確認してみてくださいね。

freee確定申告

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございます。

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この記事を書いた人

40代で会社を辞め、画家として活動しています。

主にアクリル絵の具を使い、独学で10年以上描いています。

年齢や経歴に関係なく「絵を描いて暮らしていきたい」という人に向けて、画家になるためのヒントや販売の仕組みなど、お役に立てる情報を発信します。

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